月別: 2019年4月

次世代農業人育成コンソーシアム、農林水産省による「スマート農業技術の開発・実証プロジェクトの委託課題」として採択

一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター(所在地:長野県上田市、理事長:白井 汪芳)、長野県佐久農業改良普及センター(所在地:長野県佐久市)、有限会社トップリバー(所在地:長野県北佐久郡、代表者:嶋﨑秀樹)、スマートアグリコンサルタンツ合同会社(所在地:東京都中央区、代表・CEO:渡邊 智之)、株式会社日立ソリューションズ東日本(所在地:宮城県仙台市、取締役社長:小玉 陽一郎)、つづく株式会社(所在地:長野県北佐久郡御代田町、代表取締役:井領 明広)、freee株式会社(所在地:東京都品川区、CEO:佐々木 大輔)は、農林水産省が公募する「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト(以下、実証プロジェクト)」(事業実施主体:国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構))について、参画先である「次世代農業人(スマートファーマー)育成コンソーシアム」の「実証プロジェクトの委託課題(以下、実証課題)」が採択を受けたことをお知らせします。

高齢化等により農業の担い手不足が深刻化する中、技術発展の著しいロボット技術やAI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、生産性向上や労働力不足の解消を図ることが急務です。
こうした背景により、農研機構では、「スマート農業」の社会実装の加速化に資するよう、生産者の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、実証する者を広く募り、次世代農業人育成コンソーシアムの実証課題が採択を受けました。

今回の採択によりコンソーシアムは、農研機構で開発された生育モデルと出荷予測アプリケーションを利用し、正確な収穫予測日に基づく計画的生産を可能にすることで生産性と収益性の向上を実現します。

また、長野県内の農業分野で実績のある「有限会社トップリバー」社の情報蓄積・活用および新規就農者育成ノウハウを発展させる形で、生産から販売までシステム間のデータ連携を実現するとともに、バックオフィス(人事労務、会計)についてクラウドサービスを利用することで、経営者・管理者の事務作業の軽減を実現します。

蓄積したデータに基づき経営数値の精緻化・見える化を実現し、安定的に収益をあげることができる、次世代農業人(スマートファーマー)の育成を実証し、農業者の利益拡大や経営安定化に寄与する技術体系を確立します。